2018年のインバウンド業界を振り返ってみた。

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こんにちは。イロドリの福島(@maxafuku)です。
2018年も残すところあと僅かとなりました。
今年も色々ありましたが、振り返るとあっという間の1年でした。
あなたにとって2018年はどんな1年だったでしょうか?

今回はインバウンド業界の2018年を振り返ってみたいと思います。

豪雨、台風、地震と自然災害が多い1年

6月には大阪北部地震、7月には中国地方を中心とした豪雨、9月は台風21号と北海道胆振東部地震と、とにかく自然災害が多い1年でした。

関西では関西国際空港が台風21号の影響で数日間に渡って閉鎖しました。
これは関西に住んだりビジネスを展開している人にとって、関空が機能していない影響がどれほど大きいのかを実感する数日間でした。

いつも記念撮影をする外国人観光客でいっぱいの道頓堀のグリコの看板前に行っても、人がいません。
心斎橋筋商店街も明らかに人が少なく、外国人観光客の姿をほとんど見ることが出来ませんでした。

大阪市内の宿泊施設関係者のお話によると、台風直撃後2〜3週間の予約は全てキャンセル。
被害から17日ぶりに関空が全面復旧してから徐々に新たな予約が入りだしたということでした。

これは9月の北海道胆振東部地震が起こった際も同じで、北海道では宿泊施設のキャンセルが相次いだということです。

今回の自然災害を経て、特に大阪の中心部は外国人観光客の消費に大きく依存していることが浮き彫りになりました。

「関空閉鎖」で大打撃の大阪ミナミ――関空からの入国客、一体どれだけ増えていた? | ハーバービジネスオンライン

日本は自然災害が多い国です。
もちろん自然災害が起こらないことが理想ですが、それを止めることは誰にも出来ません。
そんな日本で、外国人観光客の消費のみに依存している状況は非常にリスクが高いと言えるでしょう。
自然などで外国人観光客が一時的に減少したとしても、それをリカバー出来る仕組みを普段から準備しておくべきということを今年の災害は教えてくれたように思います。

訪日客数上位4カ国からの訪日客の伸びが鈍化

今年の自然において、一番影響が出たのが中国、韓国、台湾、香港からの訪日客です。

これは2018年の1月〜11月の各国の訪日客数の前年からの伸び率をグラフ化したものです。

1月については昨年の旧正月は1月で今年は2月だったのが原因で昨年に比べて伸び率は高くないですが、2月〜6月においては4月の香港を除いては高い伸び率で推移していました。※4月に香港が10%以上マイナスになったのはイースター休暇が昨年は4月中旬にあったのが、今年は3月末になったのが原因です。
しかし、6月18日に大阪北部地震、7月に豪雨災害と自然災害が続き、7月の訪日客数は韓国と香港が前年を割り込みました。
そして台風被害のあった9月には全ての国が前年よりもマイナスになり、10月、11月と前年よりプラスを記録したのは中国のみ。韓国、台湾、香港は前年を割り込む月が続いている状態です。

他国の訪日客数については7月以降についても前年を割り込んでいるケースはほとんどなく、プラス成長が続いている状態です。
母数の大きい訪日客数上位4カ国に自然災害の影響が如実に出たのが、訪日客数全体の伸びの鈍化に繋がったと言えます。

先日12月18日に訪日観光客数が3000万人を超えたことが発表されました。
自然災害がなければさらに1ヶ月ほど前倒しで達成出来ていたと予想されますが、今年の自然災害によって改めて訪日観光客に対する非常時の対応や、情報をいかにして届けるか? またインバウンドビジネスとの向き合い方など考えさせられることが多くありました。
今回得た教訓を今後に活かしていくことが大事になるでしょう。

東南アジアの勢力図に変化

2018年は東南アジアからの訪日客数についても変化があり、数年前と比べるとその勢力図に変化が見られました。

以下は2015年から2017年までの東南アジア各国からの訪日客数の推移です。

タイが頭一つ抜けているのは変わりません。
そして2015年時点では、シンガポール、マレーシア、フィリピンの順で、2016年から2017年にかけてはマレーシアとフィリピンの伸びがシンガポールを上回り、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールの順になりました。

そして2018年11月までの年間訪日客数は以下の通りです。

フィリピンの伸びが著しく、マレーシアを抜いて東南アジアで第2位となりました。
そしてベトナムはシンガポールを抜き、インドネシアもシンガポールに肉薄しています。

もともと、フィリピン(1億98万人)、ベトナム(9554万人)、インドネシア(2億6400万人)はマレーシア(3162万人)やシンガポール(561万人)に比べ、人口が多くポテンシャルがある国です。
フィリピンからの訪日旅行を専門に取り扱って旅行代理店の方のお話によると、現在フィリピンからの訪日客はビザ要件の関係で、ごく一部の富裕層のみが来ている状況のようです。

各国の経済発展の状況などからすると、フィリピンに続き、ベトナムやインドネシアがマレーシア、シンガポールを抜き、この3カ国が近い将来タイからの訪日客数に迫るようになってもおかしくないと思います。

来年以降はフィリピン、ベトナム、インドネシアは更に注目が必要ですね。

6月15日民泊新法施行

今年を振り返る上で、やはり6月15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)を挙げないわけにはいかないでしょう。

きょう民泊新法施行 全国で解禁も届け出低調「制限多くビジネス成立しない」「申請手続きが煩雑」… (1/3ページ) – 産経ニュース

施行前から、手続きの煩雑さなどさまざまな意見がありましたが、大方の予想通り、施行当日は低調な滑り出しとなりました。

施行から半年となる12月時点でも、民泊の登録件数はあまり伸びていません。

民泊新法6カ月、件数伸び悩み 新事業期待も…トラブル警戒で手続き煩雑に (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

私たちは、日本の地方都市が今後インバウンドを呼び込み、観光で一定の稼ぎを得ていくために民泊をしっかりと活用するべきだと考えています。

インバウンド旅行客を地域に呼び込むために民泊を活用するべき4つの理由
こんにちは。イロドリの福島(@maxafuku)です。6月15日に住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)が施行され、日本における民泊が正式にスタートしました。今までグレーと言われていた民泊に関しての法律が制定され、その法律に則って営業できるようになりました。民泊、新法施...

そして今年の6月15日の民泊新法施行に合わせて発足したAirbnb Partnersに参画致しました。

来年2019年には、ラグビーワールドカップが日本で開催され、日本の各地が会場となっています。
その中には来場者数に対して宿泊施設の数が充分でない地域もあります。
そして民泊はこのような一時的に宿泊ニーズが高まるイベントと相性がとても良いのです。

ワールドカップのような世界的なイベントはもちろん、コンサートやお祭りなど、一時的に多くの人が集まるイベントを受け皿として民泊を活用することで、観光客の滞在時間を伸ばすことが可能になります。
そして滞在時間が伸びるとその地域での消費は間違いなく高まります。

来年以降はさまざまな地域に今までよりももっと民泊をうまく活用頂けるよう私たちも活動していきたいと思います。

コト消費市場の活性化

2年ほど前から「爆買いは終わり、これからは体験にシフトする」、「モノ消費からコト消費へ!」などと言われるようになりました。
そして今年2018年はこの「コト消費」が活性化した1年だったように思います。

Airbnb Experienceが日本の全地域に拡大

2016年11月に日本の東京を含む世界12都市でスタートしたAirbnbの体験プラットフォーム「Airbnb Experience」は順調に拡大し、2017年3月には大阪でもサービスの提供をスタートしました。
そして今年の7月には日本の全地域にサービス提供を拡大し、各地でユニークな体験がたくさん誕生しました。

例えば今年の3月からスタートした奈良のサイクリング体験は開始わずか9ヶ月で400以上のレビューを獲得しました。

Airbnbのレビューは必須ではない為、少なくとも400人以上の利用がこの9ヶ月間にあったのは間違いありません。

しっかりとインバウンドのニーズを把握し、それに合った体験を提供すれば集客が出来るという良い事例だと思います。

大手が体験市場に続々と参入

2018年はインターネット大手、旅行オンラインサイト大手などがこぞって体験の市場への参入を表明しました。

5月にはホテル予約サイト大手のBooking.comが体験サービス「Booking Experience」をスタートしました。

ブッキング・ドットコムが仕掛ける新たな一手 訪日観光客数NO.1の東京にてアクティビティ予約の運用を開始

8月には中国最大のオンライン旅行会社Ctripも体験市場に参入することを発表しました。

中国最大OTA「シートリップ」がタビナカ体験に参戦、日本語版は来年から1万件で、「Trip.com」アプリでスタート | トラベルボイス

そして9月には検索大手のGoogleも体験市場への参入を発表しました。

グーグル、タビナカ体験予約に本格参入、世界20都市の2万5000プランを検索・組合せできる新サービス開始 | トラベルボイス

これらに加え、アジア圏でよく利用されている台湾発の体験プラットフォームkkdayや香港発の体験プラットフォームKLOOKなども日本の体験市場を重要視し、体験の数をどんどん増やしています。

来年以降は各プラットフォーム間の競争が激化し、市場全体が更に活性化していくでしょう。

大阪が2025年の万博開催地に決定

大阪で働く立場として、やはりこれを取り上げないわけにはいきません。

日本時間の11月24日未明にフランスのパリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会で、2025年の万博の開催地が大阪に決定しました。

博覧会国際事務局(BIE)総会

約2800万人もの人が来場すると想定され、経済波及効果は約2兆円と試算されています。
当然多くの外国人観光客が来場することが予想されますが、1970年の大阪万博を経験していない身としては、そういった経済効果うんぬんの話を抜きにして、単純に楽しみです。

そして日本全体として考えたときにも2020年の東京オリンピック後にもう1つ明確な目標となるイベントを誘致できたことは非常に大きいのではないかと考えています。

これまでは2020年の東京オリンピックを1つのゴールと意識して、インバウンドに取り組んでいた方も少なくないと思います。
そういった方たちに東京オリンピックで終わりではなく、またその5年後に大きなイベントがあることは、継続的に取り組みをするモチベーションになるはずです。

特に関西にいると万博の決定を受けて、2025年に向けてポジティブに取り組んでいこうという機運が高まっているのを肌で感じます。

来年に向けて

2018年は今年の漢字に「災」が選ばれたように、自然災害が多い1年でした。
そして2019年は訪日外国人観光客数が3500万人を超え、GW10連休で日本人による観光も活性化すると予想されています。

2019年の訪日客は3500万人超の予測、GW10連休で日本人の海外旅行は過去最高の1900万人超に -JTB推計 | トラベルボイス

2019年9月〜10月にはラグビーワールドカップが開催されます。
そして2020年の7月〜8月は東京オリンピック
2021年5月にはワールドマスターズゲームズ2021関西など、来年以降はたくさんの国からたくさんの人が日本に来るような大きなイベントが続きます。

これまでは来るべき本番に向けての準備期間。
その準備期間もいよいよ終わり、来年からいよいよ日本のインバウンドが本番を迎えると考えています。

多くの観光客が日本に来て、日本の良さに触れてもらい、「また来たい!」と思ってもらえる。
私たちも外国人観光客との交流を通じて、自分たちが暮らす地域の可能性を改めて知る。
そのようにお互いが「うれしい」と感じ、それが繋がっていく未来を作っていければと考えています。

2018年もありがとうございました。
2019年から始まるインバウンド本番に向けて、頑張っていきましょう!

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